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2007/6/19 経済

疑惑取引増大は選挙関連か

 中央銀行監督下の資金洗浄防止委員会(AMLC)によると、1−5月に報告された疑問取引は月間平均約400件で、2002年以降で最多となった。これまでは02年11件、03年18件、04年46件、05年87件、06年381件。増大の理由は、AMLC筋によると、参加機関の調査能力向上とともに5月統一選に対する不正な選挙資金の授受があったとみられる。防止活動が始まった01年以降、5月31日現在の捜査対象総件数は疑問取引8,520件のうちの6,841件で、凍結金額は5億1,450万ペソ。証券法違反、麻薬関連、詐欺事件、誘拐身代金、テロ組織関連、フエテンなど違法賭博、汚職などのケースが含まれる。(18日・マラヤ)

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