比日経済連携協定
2008/10/13
経済
有料

13 日 マニラ
≫金融危機の拡大受け、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が公的資金注入を柱とする「行動計画」を策定(インクワイアラー)
≫G7の行動計画発表にもかかわらず、世界各国の株価は続落(ブレティン)
≫ポールソン米財務長官、大恐慌以来初めてとなる金融機関への公的資金注入の可能性示唆(スター)
≫4年連続となる大統領弾劾発議は、下院与党勢に阻止される公算大(トリビューン)
≫「カトリック教会の教義か、人口増対策か」。人工避妊法案めぐる議論が活発化(タイムズ)