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ファビラ貿易産業長官は、フィリピンへの外資導入を促進させるため、外国人による土地所有、天然資源や公共事業の所有などを禁じた憲法の経済条項の改正を早期に実施するようあらためて訴えた。同長官はマカティ市で開かれた地方自治法施行記念日の式典に出席した際、「憲法改正を2010年まで待つ必要はない」と一刻も早く経済条項だけでも改正するのが重要との見解を明らかにした。（９日・スタンダードトゥデー）
econoTREND
2008/10/13
経済
