言論の自由に対する脅威 レッサ氏らへの有罪判決
ネットメディアのラップラーの最高経営責任者であるマリア・レッサ氏と記者のレイナルド・サントス氏に対する名誉棄損での有罪判決は比のジャーナリズムにとって過酷な一撃となった。テロ防止法の成立やドゥテルテ大統領をＳＮＳで批判した台湾在住の比人就労者の強制送還を求めた政府機関の言動、民放大手のＡＢＳ—ＣＢＮの操業停止などの動きからすると、今回の有罪判決は驚くに当たらない。しかし、判決は社会の暗部に光を当てるというジャーナリストの仕事に対して恐ろしい効果を持つ。
マニラ地裁のモンテサ判事は被告らに対し６カ月と１日以上６年以下の禁固刑を下した。当該記事は２０１２年５月に最初にオンライン紙面に掲載され、その５年後の17年に実業家が名誉棄損で国家捜査局に告発した。同捜査局サイバー犯罪部は改正刑法に基づく１年間の時効が過ぎているとして告発状を破棄したが、その１年後、法務省の検察官らが12年９月に発効したサイバー犯罪防止法に基づいて時効が12年間まで延長されたとして、記者ら２人の起訴に踏み切った。
レッサ氏は19年２月に逮捕され、一晩拘置所に留置され、その後保釈されている。米国にあるジャーナリスト保護協議会は「不法行為が起きたとされる日時より後に発効した法律によってジャーナリストが起訴され、ましてや有罪判決を受けるとはばかげている」とし、比のジャーナリズムに脅威を与えると批判している。アムネスティ・インターナショナルも今回の有罪判決でジャーナリストだけでなく、ネットで権力者を批判する者誰もが標的になると危惧している。
レッサ氏は判決後も戦いを続けると約束している。彼女は常々、政府に「われわれはあなたの敵ではない。自分たちの仕事をさせて欲しい」と訴えているだけなのだ。（16日・インクワイアラー）
