経済閣僚らは大統領に忠告を 水道事業者への憤慨で株価下落
今年最初の比証券取引所は不吉な出だしだった。ドゥテルテ大統領が首都圏の水道事業者２社に対し、政府に不利な内容の契約を結んでいたとして再び怒りを爆発させたからだ。上場するマニラウォーターの終値が年初の株取引で６・37％と最も下がった。大統領が同社や同業のマイニラッドのトップ経営者らを詐欺罪で逮捕するとまで威嚇（いかく）したことは、アヤラ・コープやメトロパシフィック・インベストメンツなど水道会社に出資する上場企業に対しても大きな影響を与えた。初日の取引で８億５２００万ペソの外国投資が市場から逃避した。
昨年12月初め、シンガポールの国際仲裁裁判所で水道事業者２社による比政府への賠償金支払い要求を認める判断が出された直後、ドゥテルテ大統領が２社に初めて怒りをぶつけた際、株式市場では８営業日の間に総額１２７０億ペソの資金が引き上げられたと見積もられている。マイニラッドの親会社であるメトロパシフィックは株価が38・４％減少、時価総額が５３０億ペソも縮小した。マニラウォーターに至っては株価が41・８％も減少、時価総額で１６４億ペソが失われた。マニラウォーターの親会社であるアヤラ・コープは株価が７・５％減で済んだが、時価総額にすると３９５億ペソ以上の損失だった。マイニラッドの主要株主であるＤＭＣＩホールディングスも株価が21％減少、時価総額で１７９億ペソの損失につながった。
大統領が実業家らを厳しく非難するごとに、国内経済全体に負の影響を及ぼしている。上場企業の株価が下がることは、そこに投資する社会保険機構や公務員保険機構などの投資収益も目減りする。国内外の投資家はこのような非生産的な行動が大手を振るような投資環境であれば、将来の投資を控えるかもしれない。現政権の経済閣僚たちは、経済不安を引き起こさないよう、言動にもっと注意するよう大統領に勇気をもって忠告すべきだ。（６日・インクワイアラー）
