政府は息子や娘の命を救え バイク配車サービス、アンカスの処遇
交通渋滞が深刻化し、有効な公共交通機関が不足する中、クリエイティブで技術を使った解決方法を持つことは重要だ。政府のインフラ事業が実現するまでにまだ時間が必要なため、配車サービスのグラブとウーバーを規制した政府の姿勢は評価できる。しかし、バイクを使った配車サービスのアンカスについては同様に規制できなかった。マンダルーヨン地方裁判所は国の要請を受けて２０１７年11月にアンカスの運営を中止させる判決を出したが、今年9月になって一転、アンカスの運営再開を認めた。幸運にも最高裁がこの判決の一時差し止めを命じた。
しかしアンカス側は傲慢かつ不誠実で、ドライバーたちに密かに運行するよう指示したりした。運輸省陸運事業認可調整委員会はこの最高裁の判断を実施に移し、規制当局の権限を馬鹿にされてはならない。そもそもバイクを公共交通機関に利用すること自体、違法である。共和国法第４１３６号でも明記されている。
アンカスはグラブの廉価版として若い会社員や学生たちに人気がある。時間の節約になり、ソーシャルメディアを通じた宣伝もうけた。しかし、比統計庁と首都圏開発庁のデータによると、バイクの事故が最も危険で、若者が被害に遭うこともわかっている。２０１７年に２００人以上がバイク事故で死亡し、1万２千人以上が負傷している。車両タイプ別でも最も事故率が高く、保険会社の課す保険料もバイク利用者の方が高い。
アンカス側はこれに馬鹿げた正当化をしてみせる。バイクの安全率は99・９９７％に達しており「コンドームより安全だ」と。これも実証する必要がある。アンカスは同委員会に対する中傷から国会へのロビー活動にシフトする必要があるのだ。安いバイクを利用することでいかに息子や娘の命が危険にさらされているのかを心配している両親と同じ気持ちで、政府はアンカスの禁止に向けて法的手続きを取っている。（19日・タイムズ）
