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11月7日のまにら新聞から

税金は誰のために

[ 732字|2011.11.7|政治 (politics)|新聞論調 ]

対MILF和平交渉

 現政権下で好機を得るには、反政府活動家か失業者か、違法占拠住民でなければならない。忠実な納税市民を助けてくれるのは天国だけだ。現政権はむしろ正直な納税者から金をだまし取る一方で、真に公共によって提供されるべきサービスほど負担を強要する。われわれは既に、現政権が現金支給事業を通していかに納税者の巨額の現金を貧困世帯へのあからさまな施しに浪費してきたかを見た。受給資格を得るには収入が極めて低くなければならないため、政府はこれら貧困世帯の労働意欲をそぎ、失業を報償し、物ごいを推進している。

 さらにアキノ政権は和平交渉の名の下に、反政府組織に少なくとも1億8900万ペソを拠出しようとしている。政府は、これは交渉の一部で支援により構成員の住宅と生計が改善され、社会復帰できるという。「正義なくして和解なし」。殺人鬼に対しては自らの格言をあっさり忘れてしまえるところが何とも皮肉だ。どうやらこの格言は政敵にしか当てはまらないらしい。

 納税者の寛大さの中で、政府は勤勉な市民のための改善策を何一つ口にしない。ただ、節約し、労働によって得られた「果実」を、それが何を意味するかも分からない大衆と分かち合えと繰り返すのみだ。納税者は政府から何を得た? 法外な出国税を払わされても、空港は世界最悪ランク、車の登録や運転免許証発行までの遅さ、原油価格の高騰で税収はぼたもち状態にもかかわらず高速道路料金を値上げ。すべての負担は消費者が強いられる。

 現政権が社会正義を口にする時、それは勤勉さと誠実さに報いる公平なシステムを指さない。ただ我々のポケットから金を奪い、働きもしない人々に手渡す。違法占拠、殺人、政権転覆を勤労とは呼ばない。(2日・スタンダードトゥデー)

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