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　もし、国民がアロヨ大統領による一連の憲法違反行為に失望しているのなら、憲法と環境法の違反につながる今回の比日経済連携協定（ＪＰＥＰＡ）締結にも懸念を示すべきだ。

　大統領と日本の小泉純一郎前首相は今年九月、フィンランドで二国間の投資・貿易、人・モノの流れの障壁を取り除く同協定を締結した。

　表面的には、二国間に利益をもたらすようにみえるが、協定内容を吟味すると、その裏にはこの国の環境と国民を脅かす危険性が透けて見える。つまり、合法的にこの国を日本製有害廃棄物の集積場にしてしまう協定なのだ。

　そもそも協定は、再利用可能な有害廃棄物の持ち込みを禁じる共和国法第六九六九号、古着、鉄くず、電線などの輸入を禁止する共和国法四六五三号、地球環境保全をうたうバーゼル条約に違反している。

　締結前、比政府幹部は協定の大きな影響に関し事前に警告されていたはずで、事実、フェリシアーノ最高裁判事やセレノ比大教授が関連委員会の席上、政府だけでなく、国会議員に協定締結・批准を急がないよう警告していた。

　そうした声に耳を傾けることなく、政府は締結に踏み切った。経済的利益を優先させた結果であり、その中に潜む生態系への危険性はないがしろにされた。

　経済的利益よりも重要な環境保全について、まだ協議する余地はある。関心を持つ市民、環境団体、民間企業、メディアは同協定批准を阻止するよう上院議員を説得すべきである。そして、政府が協定の危険性に気づいていないのなら、上院は政府に憲法、環境法などを守るよう強く進言すべきだ。（28日・マラヤ、ネスター・マタ氏）