「日刊まにら新聞」ウェブ

　アロヨ大統領が「スーパーメード」の育成という新政策を表明した。従来の家事に加えて、救命法や火事など緊急時の対処法を新たに習得させ、海外就労を容易にする狙いがあるという。レバノンのアパートから飛び降りても死なない、「空飛ぶメード」では決してない。

　主要出稼ぎ先だった日本が比芸能人の受け入れを制限し、中東で戦火が激化する中、現政権はスーパーメード養成で海外就労者の給与を上げ、外貨獲得増を図るつもりなのだろう。しかし、付け焼き刃の救命法などのため、「スーパーな給料」を払う雇用主はいるだろうか。大統領は「競合相手のインドネシア人やインド人のメードより、きちんと清掃をし、料理が上手で、ルックスもいい。しかも救命法を習得している」とアピールするだろうが、そのような発言をしたら人種差別者として批判を浴びるだけだ。

　「スーパーメード」という聞こえの良い言葉の向こうに隠されているのは、国内経済を自立させられない現政権の無能さにほかならない。現政権にとっては、戦地で働く比国民からの外貨送金で国内消費が活発になり、比の「輸入依存型経済」が維持されればそれでよい。

　一方、最低賃金で労働を強いられる国民の多くは、海外就労中の家族から送金される外貨に依存し続ける。このような状況では、いつまで待っても経済自立は望めない。国民は既にそのことに気付き、祖国で飢え死にする前にミサイルの飛び交う戦地へ向かう。そして、アロヨ大統領は今後も、外国政府からの借入返済のため、国民を戦地へ送って外貨を稼がせるだろう。（７日・トリビューン、アルドリン・カルドナ氏）