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2月26日のまにら新聞から

「暴動」報道に反論

[ 640字|2001.2.26|社会 (society)|新聞論調 ]

ピープルパワー2

 欧米のメディアが一月二十日の政権交代を実現させた市民運動「ピープルパワー2」を「民衆の暴動」と指摘する報道を繰り返している。

 二月十九日発売の米国の有力週刊誌「タイム」はエストラダ前大統領が書いたとされる記事を掲載。前大統領はアロヨ新政権に対してもこのような暴動はいつでも起こりうると警告した。

 これら報道が見落としているのは、ピープルパワーは力ずくでねじ伏せるというよりも、対象相手を「説得」することが目的で、容易に起こり得るものではないということだ。

 欧米メディアがこうした報道を繰り返す背景には、大きなニュースを取材するためだけに一カ所を訪れ、取材後はすぐに立ち去る、いわゆる「パラシュート・ジャーナリズム」に慣れ親しんでいるからだろう。

 ピープルパワーを主導したのは、カトリック教会、有力財界、そしてフィリピン大学、アテネオ大学、デラサール大学の学生たちだ。フィリピンで最も尊敬されている人たちで、暴動を起こすような人種ではない。

 彼らが数十万人の民衆を率い、空腹や疲労にめげず、自らの目的を果たすために集まったのがピープルパワーだ。

 国会議員、国軍、最高裁までもが国民の声に呼応し、アロヨ大統領の就任を実現させた。良識ある国民たちは虚構に満ちた現実に決してだまされなかった。

 ピープルパワーがまた起こり得ることは否定できない。アロヨ大統領も自らが置かれた立場を良く分かっているだろう。今こそ、国民は「ピープルパワー中毒」にならないため一致団結するべきだ。

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