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　厚生労働省が経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて来日、医療施設で働くインドネシア人看護師候補者の就労１年目の実態調査を実施している。大半の患者から「看護サービスは日本人と変わらない。むしろ向上した」と好評の回答があった。中でも10％強の患者は「質が高く、十分満足できる水準にある」と高く評価、「看護は日本人と候補者どちらでもいい」という好意的な患者も60％近くを占めた。

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　候補者自身の課題を聞くと、国家試験に向けた日本語学習に苦労している実態が読み取れる。今年、インドネシア人２人と比人１人の看護師候補者が初めて合格した。３人は半年間の語学研修を受けた後、医療施設現場で看護助手をしながら猛勉強し、難関突破を果たした。しかし、この快挙も喜んでばかりはいられない。２５４人が受験しながら、合格率は約１％。残りのインドネシア人候補者の受験機会は来年１回しかない。

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　１年遅れで来日した比人看護師・介護士候補者の厳しい環境も同じだ。３年間で日本人でも難解な漢字が出る国家試験を突破するのは容易ではない。しかも昼間働きながらの受験勉強である。政府が日本語研修の指針も作らないまま、医療施設に丸投げした受け入れ制度の欠陥も浮き彫りになった。滞在期間の延長など改善策を急ぐ必要がある。患者からも高い評価を得ている候補者をこのまま帰国させるのは忍びない。（富）