「日刊まにら新聞」ウェブ

　谷垣・自民党に愛想尽かしした政治家たちが新党「たちあがれ日本」を旗上げした。反民主、は分かるとしても古巣の自民党とどう違うのか、門外漢には解読困難。新党参加者の平均年齢が69・６歳と高齢のせいもあって、早くも「立ち枯れ日本」などと揶揄（やゆ）する声が聞こえてくる。

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　一足先に自民党を飛び出した鳩山邦夫元総務相にはお呼びがなかった。「みんな一緒にやれるよう竜馬になりたい」などと威勢がよかったのだが。政界裏話を読むと、問題は「子ども手当」。兄鳩同様、弟鳩も巨額の「子ども手当」を受け取っていて、政治資金や脱税で追及される恐れがあり、新党としては「爆弾」を抱え込みたくないというのが真相だとか。

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　最近、現内閣の「不思議」をクローズアップしたのが郵政問題。亀井郵政担当相が郵貯の上限、現行１千万円を２千万円に引き上げると言い出したら、首相も副総理も「そんな数字、聞いていない」と足並みの乱れをさらけだした。ところが一転、亀井案で収拾となる。民業を圧迫すると、民主は上限を５００万円に引き下げるよう主張してきたはず、と記者団に突かれた鳩山首相、「政府の持ち株が３分の１になるから当時とは事情が違う。これ（２千万円）でいいでしょう」との答え。10年満期を迎える定額貯金の流出防止策らしいが、こう迷走が続いては支持率下落も当然か。（紀）