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　日本の治安が年々悪化し、最近は特に外国人による凶悪犯罪が目立つ。福岡で起きた一家四人惨殺事件は中国人グループの犯行だった。外国人関連の犯罪急増で、法務省と東京都、警視庁は昨年、「五年間で東京の不法滞在者を半減する」との共同宣言を出した。〇四年度政府予算案では入管職員の増員が大幅に認められた。

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　「不夜城」といわれる日本有数の繁華街、東京・新宿の歌舞伎町に東京入管が管内十五番目の出張所を開設した。出張所には在留手続きなどの事務窓口はない。不法滞在や不法就労の摘発部隊だけを配置した。出張所の進出以降、歌舞伎町から凶悪事件が減ったという。月百件ペースで摘発しているが、心理的効果が出たと所長は指摘する。

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　日本国内の不法滞在外国人は昨年一月の調査で二十二万人。資格別では短期滞在が七割を占める。毎年、強制送還される外国人は約五万人いるが、その分また増える。半減させるのは並大抵のことではない。東京都は事務系職員を東京入管や警視庁に出向させ、摘発部隊の後方支援に当たる緊急対策を決めた。高齢者にとっては外国人犯罪も怖いが、すぐ切れて犯行に走る今の若年層も怖い。 （富）