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政府は、所有しているマニラ・ガス社（Ｍガス）の株式（持ち株比率91.7％）の一部もしくは全株を売却する。売却によって最大８億ペソが国庫へ納入される予定。売却先候補として大阪ガス、英国ガス、韓国ガス、マニラ電力（メラルコ）、仏トータル、米エンロンなどが挙げられている。Ｍガスは、液化石油ガス（ＬＰＧ）のパイプラインを全国に敷設したが現在は使用していない。しかし、民営化による民間資金の注入と技術導入によってパイプライン網を復活させ、国内最大のガス配給会社となる可能性がある。