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国税局によると、省庁および各種政府機関に勤務する公務員の所得税の未納額が９億5,820万ペソに上っている。本来、源泉徴収されるべきであったが天引きされずに給料として支払われるなどしたため。省庁別では、教育文化スポーツ省の未納額が１億5,290万ペソと最大。特に、全国約50万人の公立学校教師の源泉課税分が納税されていないという。また、上下院議員もそれぞれ1,330万ペソ、370万ペソ未納となっている。各種政府機関では、首都圏開発庁（ＭＭＤＡ）8,640万ペソ、公務員保険事業団（ＧＳＩＳ）520万ペソなど。