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政府は、2000年度（１—12月期）の国家財政確保のため保有している大手企業５社の株式を売却する方針。売却が予定されているのは、フィリピン・ナショナル・バンク（ＰＮＢ）、フィリピン長距離電話会社（ＰＬＤＴ）、マニラ電力（メラルコ）、サンミゲル、ペトロン各社の政府保有株。売却益は計150億ペソに上ると見積もられている。このうち、ＰＮＢ政府株（持ち株比率30％）の売却は2000年３月をめどに行われる予定。