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経済開発庁（ＮＥＤＡ）は、鉄鋼公社が140億ペソの負債を抱え経営難に陥ったのは「経営ミスが原因」との見方を強めている。これは、1996年の同公社の工場稼働率が熱延鉄板製造ラインで66％などとアジア通貨危機が発生した97年以前にすでに低下していたため。これに対して同公社は、通貨危機やロシアなどによるダンピング（不当廉売）の影響で経営が悪化したと主張。政府に対し、鉄鋼製品の輸入一時禁止などの救済措置を要請している。