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政府は、輸入熱延鉄板に課している関税を年内は現行の７％にとどめる方針を固めた。これは、安価な輸入鉄鋼製品から国内産業、特に、国内最大の鉄鋼製造会社である鉄鋼公社を保護するための措置。政府は、同公社の工場稼働率が50％を下回ったため、輸入熱延鉄板の関税を引き下げて輸入促進を図る方針だった。しかし、廃業の危機に面している同公社の「ロシアによる熱延鉄板のダンピング（不当廉売）に加え、関税引き下げが実施された場合、経営再建は不可能」との訴えを受け、引き下げを保留した。