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投資委員会（ＢＯＩ）は、今後２年間は中古自動車（乗用・商用車）の輸入自由化を行わない方針を固めた。これは、中古自動車の輸入自由化が、大規模な投資を行い国内に自動車組立工場を設立した自動車会社にとって「不公平な措置」であり、加えて、「排ガスや安全面に問題がある」などとする日系を始め各自動車会社の訴えを受けての措置。政府は、世界貿易機関（ＷＴＯ）との取り決めである自由化政策の一環として、2001年をめどに中古車の輸入自由化を予定していた。