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韓国の電機メーカー大手、三星電子は、フィリピンにアジア太平洋地域事業本部（ＲＨＱ）を設立、韓国ならびにマレーシア、シンガポールを拠点に展開する関連会社、子会社、支店の監督、事業調整にあたる。既に、投資委員会（ＢＯＩ）によって認可されているため、同社は所得税の免除、自動車や従業員教育のための機材の輸入税免除など税制面での優遇措置が受けられる。なお、政府は現在、外国企業に対し比でのＲＨＱ設立を奨励するため数次入国ビザの有効期間延長などオムニバス投資法の改定を検討中。