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　宮沢構想による円借款第１次分支援で２億ドルが配分される首都圏大気汚染改善プログラムが近く実施される。海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）と比大蔵省でこのほど結ばれた合意書によると、大気汚染の原因となる車両や工場からの粉塵量の軽減や、石油燃料の質的向上、大気汚染監視システムの強化などを盛り込んだ同改善プログラム事業に対し総額で363億円（約３億ドル）に上る円借款が決定している。借款の返済期限は40年で、最初の10年間は返済猶予される。