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　フィリピン飲料協会によると、今年１−２月期の清涼飲料水の販売量は前年同期比11％減となった。販売量が減少したのは、過去４年間で初めて。景気低迷による消費者の買い控えと天候不順のため気温が平年を下回ったことが需要減をもたらした。政府は現在、清涼飲料水への物品税の導入を検討している。導入が決まると、国内ブランド製品は１リットル当たり1.2ペソ、外国ブランドには同２ペソがそれぞれ課税される。