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　米政府はこのほど、1999−2002年の４年間、比産衣料・繊維製品の輸入割当枠を年間6,000万ドル拡大することを承認した。枠拡大は、「米の輸入割当制度は衣料・繊維製品の原料を輸入に頼るフィリピンにとって不利」とする比政府の訴えを受け、代償措置として施行される。また、Ｔシャツ、乳幼児用衣料など米国市場で需要の高い製品の増枠内での輸入を認めた。米国は、96年に衣料・繊維製品の輸入規定を改定。以来、製品製造国別ではなく、原料産出国別に輸入を割り当てている。