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　ゴコンウエイ財閥系の電話通信企業、デジタル・テレコミュニケーション・フィリピンズ社（デジテル）はこのほど、バヤンテルやイスラコムと合併交渉中とのうわさを改めて否定した。デジテルはこれまで、地上電話回線の敷設事業に集中的に投資し多額の負債を抱えている。このため、親会社のＪＧサミット社がバヤンテルなどと合併交渉を行っているとみられていた。デジテル幹部は、地上敷設事業が終了したため今年度からは契約件数が増え、経営は安定するとしている。