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　証券取引委員会（ＳＥＣ）の報告によると、今年１−９月期にＳＥＣから登録を取り消し、廃業した企業は前年同期比33％増の109社に上った。うち、約９割が首都圏で事業を行った。分野別では、金融、保険、不動産関係が全体の33％を占めた。撤退に伴い回収された資本は同143.5％増の13億3,400万ペソ。製造部門からの回収額が同130％増の４億9,100万ペソで最も多かった。企業別では、フィリピン・エプソン社の２億6,720万ペソが最大。