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　投資委員会（ＢＯＩ）は、2000年をめどに国内自動車組み立て産業の規制撤廃、完全自由化を行う方針を明らかにした。自由化による、新たな投資誘致が狙い。それによると①2000年１月１日以降、自動車部品の現地調達義務付け制度を廃止する②ノックダウン車用部品、完成車輸入に最低20％の共通効果特恵関税（ＣＥＰＴ）を一律適用、関税格差を廃止する③2004年までにＣＥＰＴを５％に引き下げる——などが挙げられている。なお、中古車や６トン以下の商用車の輸入は、引き続き禁止されるもよう。