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　経済開発庁の発表によると、日本政府が海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）を通して98年度（１−12月期）に行った円借款のうち、実際に事業費として配分された割合は52％にとどまった。前年比では、14ポイント減。要因として、比政府による円借款を各種対象プロジェクトへ配分する作業が遅れていることが挙げられている。円借款が、フィリピンに対する各国の政府開発援助（ＯＤＡ）総額に占める割合は48％。日本は比への最大の援助国。