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　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、アジア通貨危機からの回復を目指し、1999—2000年の２年間だけ、外国資本に一時的な自由解放政策をとることを検討している。クストディオ貿易産業次官が明らかにしたもので、11月にハノイで開かれるＡＳＥＡＮ首脳会議で承認を求める。外国直接投資が通貨危機以前に比べ50％も落ち込んでいるため、外資制限の緩和や必要書類の免除などにより外資を呼び込むことが狙い。ただし、各国の経済政策を尊重、ＡＳＥＡＮ全域に共通する投資規則は作成されない。