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　政府機関の先住民委員会（ＮＣＩＰ）はこのほど、いわゆる「先住民継承地」で鉱山会社がすでに獲得していた鉱山経営契約や操業許可などを有効とする行政令を出した。ミンダナオ島やルソン島北部の山岳地域など先住民が先祖代々住み続けている継承地は鉱産物の宝庫でもあり、多くの鉱山会社が開発に向けて環境天然資源省の発行する操業許可などを獲得していた。しかし先住民継承地内での操業を制限する「先住民の権利に関する共和国法」（8371号）が1997年に発効したのを契機に、契約や許可書の見直しを迫られ、多くの鉱山開発の操業が一時中止されていた。