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　経済開発庁（ＮＥＤＡ）はこのほど、これまで外国資本の占有を40％までに制限してきた民間土建業をネガティブリスト（外国資本の投資が禁止または制限されている分野）から除外することに決めた。これにより、土建業は今年10月から100％の外国資本占有が認められることになった。ＮＥＤＡでは10月で失効するネガティブリストの見直しを進めており、コンドミニアムに40％までの外資占有を認めるなどの改定が実施される模様。