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　貿易産業省は、今期国会に、投資促進の７法案を上程する方針。提出されるのはオムニバス投資法、ＰＥＺＡ法、コンドミニアム法、地域本部法のそれぞれの改正法案と対中小企業融資法案、小売り業自由化法案、高品質賞設置法案の７法案。オムニバス投資法改正法案では、投資優先計画（ＩＰＰ）を３年間に延長、投資委員会の事業認可基準の変更などを盛り込んでいる。コンドミニアム法改正法案では、外国人がコンドミニアムの建設された土地を所有することも認められた。小売り業自由化法案では、払込済み資本金が1000万ドル以上であれば、外資00％の会社設立を認めている。