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　ラモス前政権下で進められたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）、世界貿易機関（ＷＴＯ）などでの経済自由化の取り決めはエストラダ政権で見直されることになりそうだ。ラモス政権はＡＰＥＣ会合で、2000年までにすべての関税の撤廃を公約している。これは日米など先進国より６年、アジアの近隣諸国より16年も自由化スケジュールを前倒しすることになる。しかし、エストラダ政権は競争力を弱めている農業部門などに深刻な影響が出るとして再検討を行う方針。