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　電気通信委員会（ＮＴＣ）は４月29日、ゴコンウェイ財閥のデジタル・テレコミュニケーションズ・フィリピンズ（デジテル）が申請していたケソン市、首都圏マラボン町、同バレンスエラ町、タルラック州の４地域での営業を許可した。フィリピン長距離電話（ＰＬＤＴ）のほか、ケソン、マラボン、バレンスエラでは既にロペス系のバヤンテルが、タルラックではスマートが営業している。１地域で営業できるのは３社までと決められている。デジテルの申請に対し他社は、デジテルの技術や財務体質に問題があり、申請には緊急性や公共性の条件に欠けるとして反対していた。