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　首都圏西部を管轄するマニラ水道サービスは政府が与えた1,800億ペソの水道サービス事業への優遇措置の条件改善を投資委員会（ＢＯＩ）に対して求めている。この事業を実施するにあたり同社はマニラ水道局（ＭＷＳＳ）が民営化された1997年８月から６年間の税制面などで優遇措置を政府から与えられている。だが、ＭＷＳＳから引き継いだ150億ペソに上るといわれる負債返済に時間がかかるとして優遇措置の開始を2001年８月に繰り下げるようＢＯＩに求めている。