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　労働雇用統計局によると、今年第１四半期に倒産または人員削減をした企業は1,072社で、同期の解雇者は４万3,712人に上った。このうち２万824人（全体の47.6％）がレイオフ、１万8,566人（同42.5％）が解雇された。製造業の解雇者は２万8,043人。経済危機の影響が最も大きかったのは首都圏で、全体の61.8％に当たる663社が倒産または人員整理を強いられた。企業側が挙げる解雇理由で多いものは、市場の不足、製造コストの上昇、資金難、原料不足、ペソ安という。