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　中央銀行が20日に発表した報告によると、９カ月に及ぶ東アジアにおける通貨・金融危機をきっかけに借り手が契約不履行となり、1997年にフィリピンの商業銀行が融資した貸付金の未払い金利は総額737億ペソにも達していることが分かった。前年の342億ペソに比べ115.6％増。このうち昨年12月末現在で返済期限が過ぎた貸付金の割合は4.69％。同年９月末現在では同3.96％だった。しかし中銀は、同比率はタイの11％、インドネシアの14％、韓国の20％に比べ低率であると指摘している。優良企業対象のプライムレートでさえ昨年７月以前に12—15％だったものが30％に上昇しており、多くの企業経営者は過大な貸付金利の高騰に不満を示している。