「日刊まにら新聞」ウェブ

　経済区庁は19日、米国第２の自動車メーカー、フォードの事業計画に対し、一部優遇税制を付与することを決めた。優遇措置は総所得の５％のみ納付する優遇税、資本財輸入に関する付加価値税免除などだが、資本財の輸入に関する関税は免除されない。デリマ同庁長官は「法律によると、特別経済区（エコゾーン）内の企業は国内市場向けであっても５％の優遇税となる」とし、特別措置ではないと強調している。フォードは41億8,000万ペソを投資し、ラグナ州の工業団地でハッチバック・タイプの４ドア車などを組み立てる計画で、1999年９月に試験操業開始の予定。フォード進出に伴い部品メーカー50社も進出する。