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　金融界はこのほど、中央銀行から発表された金融システム強化策に対応するため協調の道を模索している。しかし、専門家らは、とりわけ吸収・合併の対象となる小規模な銀行・金融機関にとっては長く、厳しい道のりになるとみている。中銀通貨委員会はアジア通貨危機によってもたらされたさまざまなリスクを回避するため、①金融機関の最低資本金額の積み増し②２％の貸付損失準備金率の早期達成③通貨危機で特に弱体化した部門の特別貸付準備金をさらに増強する④現行17％の預金準備率の見直し──を柱とする政策を先週打ち出した。