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　経済関係省庁で組織する経済監視委員会はこのほど、自由競争の妨げになるとして市中銀行の貸出金利に上限を設けることに反対を表明した。銀行の金利は７月のペソ切り下げに始まった通貨危機以降、30％まで跳ね上がっており、中小企業などが各地で金利引き下げを求める抗議デモを行うなど議論を呼んでいる。中央銀行は「金利に上限を設置することを銀行に強制することはできない。金利引き下げは銀行主導で行われるべき」としている。