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　1998年投資優先計画（ＩＰＰ）のラモス大統領への提出期限は当初24日に設定されていたが、３月31日まで延期される見込み。投資委員会（ＢＯＩ）は業種の統合などで97年ＩＰＰの32より少ない21の投資優先分野を定めた原案を作成したが、大蔵省と経済開発庁は自動車部品製造、セメント製造などの部門をＩＰＰの対象とすることに反対を表明している。ＢＯＩはこれらの点についてさらに協議する予定。98年ＩＰＰが成立するまでは97年ＩＰＰが適用される。