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　労働雇用統計局の報告によると、今年１ー２月の企業倒産件数は477件で、１万8,864人の労働者が失業ないしは減給の対象になった。同報告書はペソ安による金融危機で資本金不足やコスト高などが進んだためとしている。最も影響を受けたのは製造業で、今年に入り、すでに１万49人が人員整理された。しかし労働雇用省の統計では、同期の雇用率は、前年同期に比べると1.9ポイント上昇している。関係者によると、新期雇用者の多くがフルタイムの常勤者であるためと、熟練労働者がほとんど解雇されていないことが雇用率の上昇につながっているという。