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　国際通貨基金（ＩＭＦ）の高官が明らかにしたところによると、ＩＭＦはこのほどフィリピンを経済政策監視プログラムから脱却させることを３月まで延期すると決定した。従来から「卒業」の条件であった新石油自由化法が、移行期間や石油価格安定基金の設置を巡りまだ国会での審議が終了しておらず、その発効が遅れていることが原因という。ＩＭＦは政府の対応に注目しており、今回の措置は最終的に同法案が議会を通過するのに要する時間的な余裕を与えたとみられる。