事業解禁修正を拒否 知事が州議会決定を白紙に 露天掘り鉱山 南コタバト州
南コタバト州議会が露天掘り鉱山を凍結してきた州条例を５月に修正し解禁に踏み切った問題で、タマヨ州知事が拒否権を行使し、再度、露天掘り鉱山を禁止した
ミンダナオ地方南コタバト州の州議会が５月16日、州内の露天掘り方式による鉱山の操業禁止措置を定めた条例を修正し、禁止措置を撤廃した問題で、同州のレイナルド・タマヨ・ジュニア知事が３日、声明を発表し、州議会の条例修正を拒否したことを明らかにした。露天掘り鉱山事業の凍結を盛り込んだ州条例は12年にわたり効力を持ち続けており、今年５月に急きょ州議会により修正された際には環境保護団体などから強い批判の声が出ていた。４日の英字紙インクワイアラーが報じた。
タマヨ知事は声明で、「なぜ州議会が、多国籍企業による神から与えられた資源の理不尽な開発による悪影響から南コタバト州の住民を効果的に守ってきたこの10年余にわたる条例を修正したのか、その説得力のある理由を見つけることが出来なかった」と述べ、州民の福祉を守るために露天掘り鉱山事業を再度凍結する決定を下したことを強調した。
しかし、同知事は、南コタバト州タンパカン町で露天掘り方式で計画されているサギタリウス・マインズ社による大規模金・銅鉱山採掘事業（事業費59億ドル）について、同州の禁止条例は小規模鉱山に適用されるものであり、大規模な鉱山事業については適用されないとの認識を示している。
大規模鉱山事業については、共和国法第７９４２号（フィリピン鉱山法）によって規制を受けるとされており、特に２０１７年から露天掘り鉱山事業を全国で禁止してきた環境天然資源省の通達も昨年12月に省令第２０２１―40号により無効化されていることから、タンパカン鉱山の開発には州条例は影響を与えないとの立場だ。しかしながら、タンパカン鉱山の操業がこれまで実際に凍結されてきたのは、南コタバト州政府による露天掘り鉱山禁止条例が最後の障害となってきたためとの指摘もある。
南コタバト州議会は、タマヨ州知事の拒否権行使をひっくり返すために特別議会を開催して決議案を提出することが可能とされているものの、そのハードルは高く実際には困難だとみられている。またタマヨ氏は５月９日の統一選挙で南コタバト州知事に再選されており、同州での露天掘り開発を計画している鉱山企業は当分、身動きできない状況が続きそうだ。（澤田公伸）
