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　フィリピン大などの独立研究グループ「ＯＣＴＡリサーチ」は３日のオンライン会議で、南アフリカで見つかったオミクロン株の脅威を踏まえても「クリスマスシーズンの感染状況への見通しは明るく、これまでアルファ株やデルタ株が引き起こしたような感染急増は起こらない」との見解を示した。一方、コンセプション大統領顧問は４日、防疫警戒レベル２の下でも企業の経営状況は「堅実に回復している」とし、16日以降の首都圏でのレベル２維持を提言した。

　５日付英字紙マニラブレティンによると、ＯＣＴＡ所属のニカノール・オーストリアコ特任教授（サントトマス大）は「比は現在、コロナ禍が始まって以来最良の状態にある」と指摘。接種進展で多くの国民が免疫を持っており、医療設備は大幅に改善され、医療従事者は経験を積みコロナ対応に慣れていることを挙げた。

　また、ギド・ダビッド研究員は、これまでの変異種感染の分析を踏まえ「オミクロン株の影響を受けるとしても来年１月後半になる」との予測を提示。オミクロン株が国内に入ってもこれまでのように感染急増は起こらず「最悪のシナリオでも小規模な感染増加に留まる」とした。

　▽レベル２にお墨付き

　コンセプション大統領顧問は４日の会見で「現在、外出者は増加し、各事業所の売上はコロナ前の80％程度に回復。消費支出が伸び、中小企業のキャッシュフローが改善されている」と警戒レベル２での企業の経営状態の改善を説明。その上で「これまでの経験を踏まえるとオミクロン株の国内侵入を防止することは不可能。感染を抑制しながら現在の経済回復軌道を維持することが重要だ」と指摘。16日以降も警戒レベルを２に据え置くことを提言した。

　起業支援ＮＰＯ「ゴー・ネゴショ」代表でもある同氏は、これまで民間企業の立場から12月までに首都圏の警戒レベルを１に緩和することを主張してきた。規制緩和「最強硬派」のレベル２容認発言は、政府の最終決定にも影響を与えそうだ。（竹下友章）