フィリピン大などの独立研究グループ「ＯＣＴＡリサーチ」のギド・ダビド研究員は10月30日、首都圏の新型コロナ検査陽性率が、10月28日時点で７月14日以来の低水準である５％に下がったと発表した。５％以下を「容認可能水準」とする世界保健機関（ＷＨＯ）の基準も満たした。首都圏ではピークだった９月中旬、陽性率は25％を超えていた。こうした傾向を踏まえ、15日からの防疫規制緩和への期待が高まっている。10月31日付英字紙スターなど各紙が報じた。

　またダビド研究員は、１人の感染者から何人に感染が広がるかを表す実効再生産数（Ｒｔ）が０・55、病床や呼吸器などの医療設備使用率も60％未満と「低リスク」を維持していると指摘。しかし、10万人当たりの１日平均感染者数は６・75人となお「中程度のリスク」。10月23〜29日の１日平均感染者数は９５５人と前週より４％減少したものの、44％減だった前週に比べ減少スピードは鈍化した。

　同研究員は、４日から首都圏で公共交通機関の定員を現在の50％から70％以上に引き上げるという政府決定について「首都圏の接種対象者接種率は85％に達しており可能だ」とし、３日に予定されている12歳以上の一般未成年者への接種開始も踏まえ、「『より良いクリスマス』は実現されそうだ」と述べた。

　▽緩和は「絶対必要」

　首都圏で感染数と医療設備使用率が減少するなか、政府が1日からの防疫規制緩和を見送ったことについて、コンセプション大統領顧問（起業家養成担当）は「理解する」としながら、15日からの首都圏の規制について「必ず緩和すべきだ」と主張。「接種率の高い首都圏では多少感染者が増えても重症化しにくく、医療逼迫（ひっぱく）の危険は少ない」とし、「15日に緩和しなければクリスマス商戦本格化を前に準備をしていた民間企業のビジネスチャンスが奪われる。年末ボーナス支払いのためにも、現行の警戒レベル３から２への緩和は絶対に必要だ」と強調している。（竹下友章）