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　少数者や社会的弱者の声を国政に反映させる主旨で導入された下院における政党リスト（比例代表）制に登録する政党は増えている。最近は少数者や社会的弱者だけでなく、主要政党が関わった政党だったり、宗教団体や産業団体が政党をつくるようにもなっている。

　しかし、選挙監視団体コントラダヤによると、政党リストに登録されている政党のうち20ほどの政党は、その主張に疑問点があったり、主張自体があいまいだとされる。少数者どころか一大政治勢力の息がかかっていたり、巨大な産業の利益を代弁したりしている政党もある。

　政党リスト制で選ばれた議員は小選挙区選出議員と同じ権限を持つ。同じようにオフィスが与えられ、スタッフを抱えることができ、予算が割り当てられる。そして、彼らの意見は下院の委員会などに反映される。

　今回の中間選挙でも政党リスト制の結果は注目されているが、この制度をめぐっては課題も大きい。今後の選挙においては、政治的にあまり意味のない政党が勝利して議席を獲得することを阻止する仕組みが必要だろう。

　情報技術の革新によって、有権者は候補者についての情報を容易に得られるようになった。有権者は政党や候補者についてよく調べ、存在する意味がない政党や候補者を排除していくべきだろう。

　議会には既に十分なほどに無能な議員が存在する。政党リスト制がそういう議員をさらに増やすシステムになってはならない。（10日、スター）