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　日本の対台湾窓口機関で公益財団法人の交流協会は名称を１月１日付で「日本台湾交流協会」に変更した。日本の国名が含まれていないために日本の窓口機関として知名度が低かったことから変更を決めた。

　日本は1972年９月に中国と国交を正常化し、中華民国と断交。日台間の実務関係を維持するため同年12月に民間組織として交流協会が設立された。外交関係のない日台間で実質的には在外公館に近い役割を担っている。

　交流協会設立当初は中国に配慮して国名を含まない名称にしたといわれる。

　これに対し中国外務省の華春瑩副報道局長は「強烈な不満を表明する」非難、日本が「一つの中国」原則を堅持して台湾問題を適切に処理するよう望むと強調した。（共同）