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　ルソン地方バタアン州モロン町にあるバタアン原子力発電所を稼働させようとの動きが出る中、同州バランガ教区のサントス司教が10月８日、稼働計画に強く反対するとの姿勢を打ち出した。同司教は、教区に所属する11の町や１市、複数の村の教会の神父や信者がバタアン原発の復活に強硬な異議申し立てを行っているとして、計画を中止するよう政府に求めている。

　マルコス政権時代に建設の始まった同原発は完成間近にいたりながら、１９８６年のアキノ政権成立直後に閉鎖が決まった。

　サントス司教は、バタアン山脈にある休火山ナティバロン山について言及し、「大噴火を起こしたピナツボ山の経験を踏まえれば、原発の稼働はナティバロン山の噴火と同等の危険性がある」と主張。また事故が起こって放射性物質が漏れ出せば、大惨事になり死者が出る恐れもあるとの懸念を表明した。

　一方で司教は、政府に再生可能エネルギーの開発に専心するよう要求。パンパンガ州ルバオ町沿いを走る高速道路の街灯が太陽光発電からエネルギーを得ている例や北イロコス州では風力発電が活用されている例に言及した。

　司教はさらに、「モロンの海岸沿いには毎年、多数のウミガメが産卵のためにやってくるが、

これら生物の生命を放射性物質汚染の危険にさらしてもいいというのだろうか」との疑問を提起、バタアン州の美しい砂浜や豊かな山岳、農地が奪われるような結果をもたらしてはならないと強調した。（８日・タイムズ）