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　沿岸警備隊・ギマラス州当局と大手複合企業のラフィリピーナ・ウィ・ゴングコはこのほど、同社所有の海岸を警備隊が使用できる覚書を結んだ。これによって早期に救難対策を講じることができるほか、戦略的に重要な海岸として巡視船艇による警備が可能になる。

　覚書では沿岸警備隊の船艇と州の災害救難ボートなどがラフィリピーナ社の桟橋を常時、使用できることになっており、州の防災当局者は、災害対策に機動性が増したと歓迎している。

　同社も「行政の緊急要請に応える社会的な責任を果たすことができる」との声明を発表。特に自然災害時には必要な助力をするとの意向を表明した。同社は製粉、肥料などの生産・販売の複合企業。 （14日・ブレティン）