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　国内外の実業家はフィリピンの喫緊の課題が、空港、道路、学校、鉄道といったインフラ整備にあると政府に伝えようと努力している。先週、マニラで初めて開かれた経済誌フォーブス主催のグローバルＣＥＯ会議では、各国の実業家がインフラの重要性を説いた。

　港湾業務を一手に担うインターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービス社のエンリケ・ラソン社長は、インフラ整備が「経済成長を継続させる鍵」と強調。新しい道路や新空港整備の必要性を訴えた。また、高架鉄道やバス、路線ジプニーの代わりに、首都圏全域に地下鉄網を整備することを提案した。

　外資系企業の特定産業進出を規制している憲法規定を除けば、海外投資が近隣諸国と比べて低い理由の一つとして特に指摘されるのはインフラの不足だ。ＣＥＯ会議に参加したアキノ大統領は、現政権下で海外からの対比投資額が６倍増になったと誇った。確かに投資額の増加率は世界屈指だ。しかし、投資の規模は近隣諸国よりも見劣りする。国連貿易開発会議によると、２０１４年の比への外国直接投資額は、カンボジア、ミャンマー、ラオスを上回った。しかし、ベトナム、マレーシア、タイ、インドネシア、シンガポールには追いついていない。

　10年の就任直後、施政方針演説でアキノ大統領が官民連携（ＰＰＰ）方式のインフラ開発事業を目玉政策に挙げた時は、期待が高かった。それから５年以上が経過したが、この目玉政策には遅れが生じ、多くは入札にすら至っていない。国民が十分に整備されたインフラの恩恵を受けるのは、まだずっと先になるだろう。比政府はこれまで、インフラを充実させる機会も予算もあったのに、実現できていないのは悲しいことだ。（19日・インクワイアラー）